日米同盟の対称化（コミットメント強化）政策に対する反論として、安全保障のジレンマと同盟のジレンマを持ち出すことの理論的問題について（本論）

　さて、昨日筆者が投稿した『文藝春秋オピニオン2016年の論点100』での日本の集団的自衛権行使に関する柳澤協二氏の論説への反論について、筆者の見解を今日は述べてみよう。

再度柳澤氏の論点を要約すると、集団的自衛権行使による日米同盟の「対称化」努力は日米対中国の間に「安全保障のジレンマ」を引き起こし、東アジア地域の緊張を激化させかねない。また、最近のわが国周辺の戦略環境の激変の本質はアメリカの介入意図ではなく能力の欠落に起因するもので、日本本土の戦略環境はソ連が脅威であった冷戦時代と何ら変わりなく、戦略的な対象がソ連から中国に置き換わっただけである。よって、我が国周辺における紛争への対処は従来通りの個別的自衛権を行使することだけで十分足りるし、むしろ現状では、アメリカが「同盟のジレンマ」における尖閣問題等をめぐる日中対立に「巻き込まれる恐怖」を感じていると見るべきだという主張である。

なお、日米安全保障条約（1960年）第5条では、日本の施政下にある領域での日米両国の共同防衛義務だけが規定されているだけだから、確かにNATOと異なり防御同盟として日米同盟が非対称であることは間違いない。だが、次の第6条では米軍の日本国内での駐留権と地位協定に基づく法的地位（特権）の付与が日本側に義務付けられていることから、日米同盟は決して片務的な同盟関係ではない。

したがって、我が国が将来集団的自衛権を限定行使することによって日米同盟を「対称化」させることは可能であるが、同盟を「双務化」するという言葉は日米安保条約の解釈上正確ではない。そのため筆者はこの言葉を用いないのである。

　ここで、重要な論点は、まず第1に「安全保障のジレンマ」の定義を再確認することである。代表的なロバート・ジャービスの定義などによると、「安全保障のジレンマ」とは軍備増強や同盟形成等による自国の安全保障強化措置が、相互不信や先制攻撃の恐怖の連鎖反応を招くことによって、かえって他国の安全を減少させる状況を意味している。

このジレンマを引き起こす原因は、相手国の意図に対する相互不信と恐怖の連鎖とスパイラルである。そして、かかる相互不信は国際システムが無政府状態で合意の履行強制が個々の国家のコミットメント（約束の履行）問題に帰着することから生じ、また、恐怖は自助システムによる安全保障上の自己責任から生じるのである。

　ところが、このジレンマは本来防御的意図しか有しない現状維持国間で生じることから不本意な軍拡競争による緊張激化を引き起こす「ジレンマ」と言えるのであって、相手が現状維持国側に対する力の変遷を望んで均衡化を図ってくる挑戦国である場合には、現状維持国側がむしろ力の不均衡を増大させる能力増強競争を行って、挑戦国の勝算の期待値を引き下げることが戦争を引き起こさないための妥当な政策になるのである。

　そして、筆者の考えでは、現在の中国は東アジアにおける日米同盟に対する挑戦国と見なすのが妥当であるから、柳澤氏の主張するような「安全保障のジレンマ」は本来起こり得ないはずである。その場合に考慮されなければならないのは、あくまでも現状維持国側の能力増強による抑止の効果についてであって、日米サイドが能力増強を控えれば、却って中国の現状変更行動（既存秩序を支えているゲームのルールの変更）を認めるという、誤ったシグナルを相手に送ってしまう危険な安保政策となりかねないだろう。

　さらに最近の実証研究から言えば、安全保障のジレンマによって戦争が引き起こされるという因果関係には懐疑的な見方が有力で、当該ジレンマは単に双方の協力関係を阻害するに過ぎず、軍拡競争や戦争の原因とはならないとするモデルも提唱されている。仮にジレンマによって緊張が激化したとしても、信頼醸成措置（CBMs）などの安心供与を相手国に与える措置を講じれば十分で、これは同盟の能力及びコミットメントの強化による抑止力の向上とは全く別の論点なのである。

実際、日米対中国の間で安全保障のジレンマが生じていることを仮に認めたとしても、日中海空連絡メカニズムの構築等のCBM合意は徐々に進展しているのだから、柳澤氏の主張するような日米中間の緊張が必ずしも激化しているわけではないだろう。

　第2の論点は、「同盟のジレンマ」についてである。確かに柳澤氏の言うとおり、日本の様なジュニア・パートナーが集団的自衛権を行使してアメリカの軍事介入に協力するようになれば、理論上は「巻き込まれる恐怖」を避けながら、同盟強化によるアメリカのコミットメントの確実な履行を探って「見捨てられる恐怖」を払拭していく難しい安保政策の舵取りを今後強いられるようになるかもしれない。

　だが、同盟関係の維持管理とは、本来パートナー国のコミットメントの不確実性（不完備情報ゲームの性質）を和らげるためのバーゲニングが本質なのである。なぜなら、コミットメントの履行は決して自動的になされるものではなく、その信頼性はあくまでも有事の際の相手国の意思決定次第なのであり、また、同盟による抑止が成功するかどうかは、被抑止国側がコミットメントの信頼性についてどう認識するかにかかっているからである。

　したがって、アメリカの日本に対する拡大抑止を間違いなく履行させるためには、かつてトーマス・シェリングが指摘したようにコミットメントを供与しない「逃げ道」を塞ぐような「仕掛け線」（tripwire）、すなわち、米軍を事前に最前線付近に配備しておくことが重要なのである。実は沖縄への米海兵隊配備には、有事の際にアメリカを地域紛争に「巻き込む」ことを強要する、そうした「仕掛け線」の意味合いがあると筆者は考える。

　その点では、米海兵隊が沖縄に駐留している限り、一定の程度で日本の「見捨てられる恐怖」は弱められているのである。また、有事の際の緊急抑止に関して言えば、紛争の初期段階で戦場に到達できるような緊急展開能力の優勢を保つことが決定的に重要であるから、その意味でも沖縄に米海兵隊を配備しておくことによる「仕掛け線」の設置は、日本の安全保障にとって有意義であるだろう。柳澤氏以上に有名な安保問題の論客である孫崎享氏（元外務官僚）や森本敏氏（元防衛大臣）の言説は、このあたりの点に関して認識不足であると筆者は感じている。

　さらに、平時の一般抑止において被抑止国に対する同盟コミットメントの信頼性を強化するためには、被抑止国の戦争費用を引き上げて攻撃のインセンティヴを逆に引き下げるような、有効な抑止シグナルを相手に伝達する必要がある。

その意味において、同盟国が介入意思と能力を持つことに疑問の余地が無い位に高いコストとリスクを平時から負担しておくことが、有事における実際の便益（介入の有無）を度外視しても、私的情報であるコミットメントのシグナリング効果を増大させるはずである。

筆者が思うに、安倍政権が容認した限定的な集団的自衛権行使の本当の意義は、実はこのような被抑止国に対するシグナリング効果を強化することにあるということなのだ。柳澤氏たち行使容認反対派は、こうした側面を正確に理解してはいないのではないだろうか。

日米同盟の対称化（コミットメント強化）政策に対する反論として、「安全保障のジレンマ」と「同盟のジレンマ」を持ち出すことの理論的問題について（序論）

　毎年年末になると今年起きた国内外の出来事を纏め、いわゆる有識者たちが来年度を予想して論点を語るような（失礼ながら浅薄な）情勢整理本が書店に並ぶようになる。筆者も今日職場近くにある大型書店で、そうした本の1つである『文藝春秋オピニオン2016年の論点100』をざっと眺めてみた。今日はその中の国際情勢と安全保障問題に関する論説について、筆者の感想を述べてみたい。

　まず、筆者の良く知っている知人である池内恵氏と柳澤協二氏の論説が目に留まった。池内氏はイスラーム問題について有名な若手論客として活躍中だが、彼は昨年来のISの台頭でシリアとイラクが「新しい中世」状態に陥っており、よく言われるような中東では民主制ではなく独裁者でなければ統治できないという認識すらもはや成立せず、仮に独裁制に回帰したとしても現在の混沌から逃れることは出来ないだろうという認識を示していた。

　この池内氏の分析は、なかなか鋭い内容を含んでいる。というのは、中東の現在の国家体制と安全保障環境を規定した英仏（露）のサイクス・ピコ協定の打破をISがスローガンにして、カリフ国の樹立を昨年6月のイラク北部モースルの陥落後に宣言したこと、その後ISが欧米諸国その他からなる有志連合（彼らの言う「十字軍」）の攻撃を一手に引き受けて迎え撃っているという宣伝を流布していることが、昨年来、国際安全保障上の大問題となっている現実の本質的な側面を、非常に上手く表現しているからである。

　ただし、池内氏の述べた「新しい中世」という言葉は他人の受け売りだし、ISの活動による中東近代国家体制における国境線否定の現実が、必ずしもウェストファリア体制以前の中世欧州の様なローマ教皇と教会権力や神聖ローマ皇帝、国王や領主に対する忠誠と義務（換言すれば一定領域内での権威と権力）の錯綜関係への復帰を必ずしも意味してはいないのだから、ややオーバーに言い過ぎている嫌いはあるだろう。

　筆者が問題というか、認識不足で大変頓珍漢な議論であると思ったのは、柳澤氏による日本の集団的自衛権行使に反論する論説文の方である。断っておくが、筆者は2001年の9・11事件の頃から彼とは知人であり、その言説についても十分把握していると思うのだが、最近の彼は昨今の国際安全保障問題の本質を正確に理解しないまま、もっぱら安全保障担当の内閣官房副長官補まで務めた防衛官僚としての経験論に基づく、（筆者に言わせれば浅い）議論を繰り返しているように感じてならない。

　あくまでも『文藝春秋オピニオン2016年の論点100』での柳澤氏の論説から感じたことだけなのだが、要するに彼は、集団的自衛権行使による日米同盟の「対称化」（「双務化」という言葉は日米安保条約の解釈上正確ではない）努力が日米対中国の間に「安全保障のジレンマ」を引き起こして東アジア地域の緊張を激化させかねないし、最近のわが国周辺の戦略環境の激変の本質はアメリカの介入意図ではなく能力の欠落に起因するもので、日本本土の戦略環境はソ連が脅威であった冷戦時代と何ら変わりなく、戦略的な対象がソ連から中国に置き換わっただけである。そして、いわばアメリカが「同盟のジレンマ」における尖閣問題等をめぐる日中対立に「巻き込まれる恐怖」を感じていることだと主張しているのである（この認識はかなり疑問だ）。

これに対して安倍政権は「見捨てられる恐怖」を感じているから同盟の対称化を進めているのであって、柳澤氏の分析ではその本質は現行の国際秩序を維持しようとする意図の弱まったアメリカの対外介入に日本がどう協力するかという問題に過ぎないということらしい。したがって、集団的自衛権行使による日米同盟の対称化の結果、自衛隊は地球の裏側までアメリカの介入に協力させられる危険があるし、そもそも現状の日本周辺の紛争に対処するためには従来の個別的自衛権を行使することだけで十分なのだ、というのが防衛のプロであると自他ともに認める柳澤氏の現状認識なのである。

　はっきり言って、この柳澤氏の言説は国際政治学の理論的に見ても実証的に見ても浅薄で不正確な理解に基づく、非常に頓珍漢な安全保障論である、と筆者は考える。

　実はこの点について筆者の見解を述べたいのであるが、残念ながら今日は時間が足りない。そこで、当該問題に関する本論については明日の投稿で詳しく述べることにしたいと思う。

ロシアの対トルコ輸入禁止措置の経済制裁発動は、紛争の機会費用に関するリベラリズムの前提を覆す可能性がある。

ロシア政府は12月1日、Su-24M戦闘爆撃機撃墜の報復措置として、トルコに対する制裁のリストを公表したが、そのリストによると、農産品の他にも鶏肉や塩など計17品目の輸入を来年1月1日から禁止するということである。

ロシアはウクライナ問題をめぐる対立からEUからの農産品の輸入も制限しているため、今後の物価の上昇による市民生活への影響が懸念されていると報じられた（NNNニュース、12月2日）。また、地元メディアによると、ロシアからトルコに天然ガスを供給するパイプライン建設計画についても、「交渉が停止される」との話が伝えられているそうだ。

　国際政治学におけるリベラリズムの前提によると、経済相互依存下にある国家間関係においては、紛争の機会費用が高まるため、双方の関係悪化がもたらすコストの負担を考慮して紛争のエスカレーションが抑制され、その結果平和が保たれると考えられている。

　これはリベラリズムが、国益とはもっぱら国内アクターの選好に由来し、絶対利得、換言すれば経済的利益の最大化を国家が追求するはずであると考えていることを前提としている。すなわち、リベラリズムの前提では、国家間で絶対利得が求められるため双方の利益が合致することで協調がもたらされ、武力紛争の機会費用が考慮されてそれを回避することが国家間の共通利益になると楽観視されているからである。

　だが、今回のロシアの対トルコ経済制裁措置は明らかにロシアの絶対利得を減少させるものだろう。なぜなら、報道されているとおり、ロシアはトルコとの経済相互依存状態にあるからだ。したがって、ロシア政府がトルコからの物資の禁輸措置を選択することは、自ら自国に損となることを承知でトルコとの友好関係を毀損したことになる。

　両国間で経済相互依存が深まれば経済的損失が大きくなるために双方の紛争が抑止され、協調が維持されるとするリベラリズムの考え方はかなり疑問視されると言わざるを得ない。この事実が、今回のロシアの対トルコ制裁の発動を見ても明らかなのではないだろうか。

　筆者が思うに、現実主義の考え方である、A国の利得が直ちにB国の損失に結び付くとするゼロサム的な「相対利得」の追求が国際政治の前提であるため、国際協調は困難であるとする見方は国際関係を一面的に捉え過ぎている。

　だが、同様に国家が「絶対利得」を常に追求するため、他国との協調を重視し、紛争の機会費用を考慮して紛争のエスカレーションを回避するというリベラリズムの考え方も、甘すぎる一面的な見方であると言わざるを得ないだろう。

　問題の本質は利得の形態ではなく、その時に当事国の置かれた戦略環境による政策の選択肢の幅にあるのだろう。こうした視点に立てば、今回のロシア政府によるトルコへの禁輸制裁措置の発動に見られるように、自ら経済的な絶対利得を縮小しても安全保障上の相対利得の損失を最小限に抑えることを選択するという、一見損な政策を採ることも国際政治では有り得るということなのである。

　ロシアとしては、トルコのエルドアン大統領があくまでもロシア空軍機のトルコ領空侵犯の主張を取り下げず、現時点で一切の謝罪や金銭的賠償にも応じる気配を見せていないことから、有効な争点分割が出来ないためバーゲニングが不可能な状態に陥っているとも考えられる。

　ロシア側はあくまでもSu-24M機が領空侵犯をした事実は無かったと主張し、トルコ側はNATOの支援も受けてロシア機の自国領空侵犯を主張しているため、この争点を他の争点での譲歩と交換することが今のところ出来ないだろう。いわゆる争点のリンケージという、紛争当事者間における交渉上の知恵を働かせることが不可能な状況なのである。

　だが、分割不可能な争点のほとんどは両国の置かれた政治的文脈に規定されたものであって、決して物理的に争点分割が出来ないわけではない。特に今回の国家の領域主権に関わる領空侵犯の様な安全保障問題については、個々の紛争自体は取るに足らないような些細な行き違いに起因したものであっても、国内政治における「観衆費用」を高めて自国が容易に引き下がれないような状況を作り出すことによって相手の譲歩を引き出すバーゲニング・パワーを創出するためにも、トルコとしては安易な妥協を避けなければならないはずである。

　しかし、それによって、必ずしも両国の紛争が武力衝突にエスカレートしていくわけでもないだろう。筆者の見立てでは、今回の紛争原因はもっぱらトルコ側のクルド問題に関する安全保障のジレンマにあると考えるが、それは脅威認識の相手をトルコからの分離独立を志向している国内反体制派PKKや、ISと戦っているシリアのクルド人民防衛隊（YPG）を支援しているロシアと考えた場合には、極めて間接的で非対称な相手と言わざるを得ないからである。

　ある意味では、その点にこそ、今回のロシア軍機撃墜問題が抱える複雑怪奇で解決困難な相手国の意図に関する「相互不信」と「恐怖」のスパイラルに基づく安全保障のジレンマが隠されているわけであろう。

撃墜されたロシア軍機搭乗員を射殺した、トルクメン人反体制武装勢力の戦闘員資格から見た追加的考察

　昨日の投稿で、筆者は今回のロシア空軍機撃墜をめぐるトルコとロシアの対立が、安全保障のジレンマに起因したトルコの対露脅威認識（恐怖）のエスカレートに基づく先制攻撃の意味合いがあるのではないかという点を指摘した。

　実は、今回の事件をさらに複雑にしている国際人道法上のもう1つの難しい論点がある。それは、シリア領内のトルクメン人反体制武装勢力によって、撃墜後パラシュートで脱出した2人のSu-24M（複座戦闘爆撃機）搭乗員のうち1人が降下中に射殺されてしまったことである。さらに、この搭乗員救出に向かったロシア軍捜索ヘリコプター2機のうち1機が迫撃砲による攻撃を受けて破壊・不時着したため、海兵隊員1人が死亡したとの情報もある。

　難しい論点とは、このロシア軍機搭乗員を殺害したトルクメン人武装勢力メンバーが国際人道法上の合法的戦闘員（Lawful Combatants）と言えるかどうかという問題なのである。

なぜなら、彼らが法的に戦闘行為への参加資格を持つ合法的戦闘員でないと見なされる場合には、取りも直さず不法戦闘員（Unlawful Combatants）ということになり、今回のロシア軍機搭乗員（や海兵隊員）殺害行為が単なる犯罪行為になってしまうからである。

　さらに問題を複雑にしているのは、今回の撃墜事件の引き金になったと思われるロシア軍のトルクメン人武装勢力に対する空爆作戦が、シリア政府軍地上部隊のトルクメン人に対する攻撃を支援する目的で行われていたと考えられることである。

　なぜなら、戦闘における敵対行為においては、攻撃によって得られる軍事的利益に対し、攻撃によってもたらされる人的、物的損害が過度にならないよう努めなければならないという、均衡性の原則が働くからである（井上忠男『戦争のルール』、宝島社、2004年、45頁）。

したがって、いわゆる民間人の巻き添え（付随的）損害（collateral damage）の発生をほとんど防ごうとしないシリア政府軍や、それに協力しているロシア軍のような紛争当事者による攻撃は、均衡性を失した違法な攻撃と見なされてしまうのである（井上、同上）。

　まず、前者のトルクメン人武装勢力の戦闘員資格について考察してみよう。前提として、シリアの現状の様な賛否両論はあるが一応正統政府であるアサド政権と、その支配に抵抗する国内武装勢力との武力紛争である「内戦」は原則として国内問題とされ、一般的には国際紛争とは見なされず、武装勢力が合法的戦闘員と認知されるためには、ハーグ陸戦規則の定めた戦闘員資格を満たすよう指揮官の下で組織的行動をしていることや戦闘服を着用して公然と武器を携行していること、そして何よりも戦争に関する法規と慣習を遵守して合法的に戦闘することが必要なのである（井上、同上、43、122-3頁）。

　例えば、かつてのベトコンの様なゲリラは正規の戦闘員ではないが、抵抗運動に関与する不正規兵として民兵（パルチザン）と同様に、一定の条件（例えば軍事目標だけを攻撃し、テロリストのような無差別攻撃をしないこと等）を満たせば、ロシア軍やシリア政府軍の将兵の様な正規兵と同様の合法的戦闘員と見なされるわけである。

　ただし、内戦においては捕虜という概念自体が存在しないから、ゲリラは敵に捕らえられても捕虜とは扱われない（井上、同上、43頁）。これが内戦と国家間戦争との大きな相違点であるが、今回ロシア軍機搭乗員を殺害したトルクメン人武装勢力は、果たして合法的な不正規兵であるゲリラと言えるのか、これが問題であろう。

　先述したとおり、内戦における抵抗活動は国際人道法を順守して行われなければならないが、ゲリラと認められるためには政府軍兵士を人道的に扱い、拘束者を公正な裁判なしに処罰してはならない。

しかし、シリア内戦でも同様であるが、実際には政府軍側も反体制側も多くの違反をするのが通常である。特に反体制側の兵士が政府軍に囚われた場合は悲惨で、国家反逆罪で裁判にかけられて処罰されることが有ればむしろまともであり、大抵の場合には暴行や拷問が加えられて、裁判もなく処刑されてしまうのが通常であろう。

　その報復として、反体制側も政府軍兵士に対して違法な非人道的行動に出がちなのである。その極端なケースがISによる「捕虜」の惨殺である。今回、トルクメン人武装勢力が被撃墜機から脱出した後の無抵抗な遭難ロシア軍パイロットを狙撃して殺害したことは、ジュネーヴ条約第1追加議定書第42条に違反する非人道的な違法行為であるため、アサド政権やロシアが彼らを「不法戦闘員」や「テロリスト」と見なして攻撃しているのもあながち否定できない論理なのである。

　ところが、そのシリア政府軍やロシア軍の作戦自体も均衡性の原則から見て違法行為である疑いが非常に強い問題があるのだ。樽爆弾を反体制派が支配する市街地に無差別に投下するシリア空軍機の空爆や、ヒューマン・ライツ・ウォッチが述べたようにロシア空軍機がクラスター爆弾を投下したことが事実であれば、こちらも明らかに均衡性を欠いた違法な攻撃であると言えるだろう。

　つまり、筆者の見るところ、シリア内戦における紛争当事者はいずれも国際人道法に反する違法な攻撃の応酬を繰り返しているのが現状であり、それは人為的な誤爆の多い無人攻撃機を空爆に多用している米軍等の有志連合軍側にもある程度言えることなのである。

その意味で、シリア内戦への諸外国の介入がまさに報復の連鎖反応を引き起こし、双方の安全保障のジレンマによる紛争エスカレーションの危険が差し迫っていることこそ、今回のトルコ軍機によるロシア空軍Su-24M戦闘爆撃機撃墜事件から考察できる本質的問題であると、筆者は考えている。

トルコ空軍機によるロシア空軍機撃墜事件に関する考察―同床異夢の三者間における齟齬について

　11月24日現地時間の午前9時20分頃、トルコ南部ハタイ県上空を領空侵犯したとされるロシア空軍のSu-24M戦闘爆撃機がトルコ空軍のF-16戦闘機に撃墜された。今日は、同事件に関する筆者の現時点での分析を述べてみたい。

　まず、双方の主張の食い違いについてであるが、撃墜したトルコ側は国籍不明機（ロシア軍機）の領空侵犯に対し、撃墜前に5分間で10回の退去警告を発進したと主張している。一般的に領空侵犯に対する対処措置としては警告前置主義が慣習国際法上成立しているため、トルコの主張通りであったとするならば今回の空対空ミサイルによる攻撃と撃墜は合法的措置であったことになる。

　だが、撃墜されたロシア側（救出されたパイロットを含む）の主張によると、ロシア軍機はトルコ領空を侵犯しておらず、一切無警告のままトルコ軍機の不意打ちによってシリア領内で撃墜されたということである。

　したがって、ロシア側の主張が正しいとすれば、トルコは違法な実力行使によってロシア軍機を一方的に撃墜したことになる。双方が自らの主張を裏付ける記録を提示したようだが、事実関係については恐らく真相は何も証明できず、双方の主張が食い違ったまま今後も推移していくことだろう。

　古代共和政ローマ時代の賢人であったマルクス・トゥッリウス・キケロは、次のような名言を残している。すなわち、「黙して隠された敵意は、公然と言われた敵意より恐れられる」、「事故の原因は、事故そのものよりも興味深い」、そして、「武器がものを言うとき、法律は沈黙する」ということである。

　また、国際法の父と言われるフーゴー・グロチウスはその名著『戦争と平和の法』の中で、次のようなキケロの言葉を引用している。それは、「ほとんどすべての危害は、恐怖にその淵源を有する。他人に危害を加えんと企てるものは、もし彼がこれを行わないならば、彼自身が害を蒙るべきことを恐れるからである」ということである（井上忠男『戦争のルール』、宝島社、2004年、38頁）。

　この最後のキケロの格言は、安全保障のジレンマに陥った国家が先制攻撃に至る心理を的確に表現したものだ。そして筆者の見るところ、今回のトルコ側のロシア軍機撃墜事件に至った心理は、恐らくこのような安全保障のジレンマによる先制攻撃の実施にあったと思われる。

　トルコ側の心理状態を解説すると、今年9月以降開始されたロシア軍のアサド政権支援のための空爆作戦遂行によって、エルドアン大統領が強く退陣を求めるバッシャール・アサドの体制が強化されることによって自国の安全保障が脅かされたとする脅威認識によるものだろう。

　しかも、ロシア軍のこれまでの空爆目標は、ISに対すると言うよりは、むしろアサド政権を支えるための自由シリア軍などイスラーム過激派以外の反体制派を抑えることに向けられたものだった。実はISとシリア政府軍が直接対峙している戦線は、現時点でそう多くはない。ISの勢力圏とアサド体制側の勢力圏は相当程度離れており、必ずしも双方が接触していないからである。

　事実、今回ロシア軍機がトルコ軍機に撃墜された場所は、トルコからシリアに突き出た地中海沿岸のハタイ（アンタキヤ、つまり古代セレウコス朝シリア時代に首都であったアンティオキア）地方とシリア領内でトルクメン人が居住する山岳地帯の国境エリアで、シリア側に約4km入った地点とされている。ちなみにこの撃墜場所は、ロシア軍の空軍基地がある港湾都市ラタキアからは約65km離れた地点とも言われている。

　つまり、今回撃墜されたロシア軍機は、ISではなく、シリア領内のトルクメン人反体制派武装勢力を空爆のターゲットにしていた蓋然性が高い。トルクメン人はトルコ系で、トルコとしては同一系統民族に対するロシアの攻撃を阻止したいし、これまでも同地帯でのロシア軍機の領空侵犯を含む行動に警告を発していた事実がある。

　また、ロシアのシリア内戦介入の意図を一言で表現すると、「親アサド・親クルド」の性質が色濃く、反ISの性質はむしろ二義的意味しか持っていない。プーチン大統領の意図はシリアの傀儡政権であるアサド体制を断固護持して、シリア内戦での主導権をアメリカから奪って国際社会における大国としてのロシアの地位を復活させることに有るのだろう。

同時に、ロシア軍が対IS空爆作戦で有志連合に協力するように見せかけて、ウクライナ問題やクリミア併合問題で対立する欧米諸国やトルコ、ペルシャ湾岸諸国を分断する意図もプーチンは併せ持っているに違いない。フランス同時多発テロ直後の対ISテロ戦争強化の情勢は、ロシアの欧米接近と有志連合分断工作を容易にする絶好の好機だからだ。

　これに対して有志連合の一員であるトルコの意図は「反アサド・反クルド」の追求であり、これはアメリカやフランスの意図である「反IS・反アサド」の優先順位とも微妙に食い違っている。トルコのエルドアン政権にとっては、国内におけるクルド人政治勢力がシリア内戦でのクルド人反体制派の活躍に刺激されて活動を活発化させることを抑えることが最優先の課題であって、その点でISによるトルコ国内でのテロ攻撃に付け込まれている側面がある。したがって、欧米諸国のように反IS作戦を徹底することが、かえって国内不安定要因となりかねない大きなリスクを抱えているのである。

　かつて旧ソ連は、NATO加盟国であるトルコを不安定化させるためにトルコからの分離独立を目指すクルド労働者党（PKK）を支援していた。また、16世紀から19世紀にかけて何度も露土戦争を戦った歴史を両国が持っているように、不凍港を求めて南下政策をとったロシア帝国はトルコにとって元来が不倶戴天の敵であったと言える。

　シリア内戦とクルド問題に対するロシアの態度が、トルコのエルドアン政権の脅威認識を刺激して今回のロシア軍機撃墜、その領空侵犯の真相は別にして、恐らくトルコ側の予防的先制攻撃を引き起こしたのではないかと筆者は推測している。

　その意味で、立場上トルコを擁護せざるを得ない米仏両国を含むNATO諸国とロシアとの間で、今後の対IS空爆作戦での連携を深めることは困難になったことは確実である。

　というより、先述した通り、欧米とトルコ、ロシアの三者間でシリア介入と対IS作戦に関する意図がそもそも食い違っていたことから、この三者が密接に協力することなど本質的に困難であって、かえって三つ巴の争いが今後水面下で展開するのではないかと筆者は考える。特に、当分の間、ロシアのトルコに対する反撃が十分想定されるのではないだろうか。

対IS軍事作戦に関する2つの方針「封じ込め」と「殲滅」の対立について

　首都パリを隣国ベルギーに拠点を置いたISメンバーの同時多発テロ攻撃にさらされて死者130人の被害を出したフランスのオランド大統領は、11月16日にヴェルサイユ宮殿で行われた元老院と国民議会の上下両院合同会議の席で、フランスが軍隊によって攻撃され、「戦争状態にある」と演説した。これはまさに、ISとの対テロ戦争を開始するという、オランド大統領の宣戦布告に他ならない。

　これに対してアメリカのオバマ大統領は、依然としてISを殺人者（テロリスト）のネットワークに過ぎないとして、言わばアルカーイダの組織的な延長線上にISを位置付ける演説を同じ16日に行っている。オバマ大統領の意図を筆者が推測すると、恐らく彼はブッシュ前政権時代の様な対テロ戦争にアメリカが巻き込まれることを懸念して、敢えて有志連合の対IS戦闘を国家間の通常戦争の様な形態に拡大しないように慎重に言葉を選択して演説したのであろう。

　オバマ政権による対IS作戦の要諦は、いわゆるテロの「封じ込め」にある。そのため米軍の空爆の対象となる標的は、今のところ、厳密な軍事的目標、例えばISの持つ軍用車両や重火器、軍事施設や軍隊そのもの（counterforce）に限定されてきたと言われている。その限定された作戦目標は、民間人に対するコラテラル・ダメージ（巻き添え損害）を最小限に抑えるとするアメリカの目的を併せ持っている。

また、対IS封じ込めのためにアメリカの主要な外交政策は、シリアと長い国境線を接するトルコを通じて外国からISに参加しようとする戦闘員等が流入しないように、トルコのエルドアン政権に強い圧力をかけて、シリアとの国境線を完全に封鎖させることになる。

　これに対して、フランスは明らかにロシアと連携して、ISを国家類似の存在に位置づけて通常戦力を大規模に動員した対テロ戦争を遂行し、ISを「殲滅」する戦略に舵を切ったものと言えるだろう。例えばフランスは、原子力空母シャルル・ドゴールを母港トゥーロン軍港から地中海に派遣し、シリア周辺に展開しているロシア軍と協力して対IS空爆の強度をこれまでの数倍規模に拡大させる方針を示している。

　ロシア軍参謀本部は11月18日、IS支配下にある原油生産施設や、そこから外国へ密輸目的で原油運搬途中のタンクローリー約500台を空爆と巡航ミサイルで攻撃したと発表した。こうした空爆には、ロシア空軍の重爆撃機も参加している模様である。ISが首都と言っているシリアの都市ラッカも、ロシア軍の攻撃にさらされている。

　こうしたロシア軍が攻撃している標的にはIS戦闘員の他に民間人も多く含まれているため、彼らは通常戦争の遂行と同様に民間人のコラテラル・ダメージを配慮せず、純粋に軍事的勝利を目指して対価値（coutervalue）打撃を実施していると言えるだろう。その戦略の要諦は、明らかにIS「殲滅」なのである。今回、フランスもロシアと同様の対価値打撃を伴うIS「殲滅」に舵を切ったと言えるから、アメリカが主導する有志連合のIS「封じ込め」戦略との間に鋭い亀裂が生じる恐れがある。これはロシアのプーチン大統領の、まさしく望むところに違いないと筆者は考える。

　ISは確かにシリアとイラク両国にまたがって一定の領土と人民を支配しているから、対価値打撃が作戦上可能な「疑似国家」と見なすことも出来るだろう。だが、彼らの「カリフ国家」のイデオロギーでは、イスラーム共同体「ウンマ・イスラミーヤ」の概念はあっても国境線の概念は本質的に存在しない。

　ISの発想では、極めて空想論的だが、最終的には世界中に自らが再興したとする「カリフ国」の領域を拡大して、全世界を「カリフ国」の各州として統一することを望んでいるはずである。それまでの間、彼らは現在の実効支配地に欧米諸国の「十字軍」を引き付けて、ジハードを遂行してこれを叩こうというのが彼らの戦略なのである。

　したがって、彼らISは士気が高く殉教精神に富んだ自爆攻撃を厭わないジハード戦士の地上部隊が支配地に広く拡散して、有志連合やロシア軍の空爆等の攻撃を受けて一旦形勢が不利になると直ぐに前線から撤退するし、また新たな場所に侵攻して支配地を拡大していこうとするアメーバのような戦略を採用してきた。

　また、組織として見たISは、真の国家として人民に完全な行政サービスを提供する能力は恐らく持ち合わせていないだろうが、世界各国籍を有する多くの戦闘員からなる実質的な暴力装置を持ち、SNSを駆使した宣伝工作に長けた広報部門と、一定の技術者集団を保有していることは間違いないと筆者は考える。

　したがって、彼らに対する「殲滅」戦略の対価値打撃の標的は、ISの組織的な生存を脅かすための指導者の殺害と経済的あるいは財政的なアセット、支援組織との連絡網を遮断する作戦に今後益々重点が置かれて行くのではないだろうか。

　例えば、アメリカの次期大統領の最有力候補の1人と見なされているヒラリー・クリントン前国務長官は、11月19日にニューヨーク市内で行われたIS対処に関する演説において、作戦目標は「封じ込め」ではなく「壊滅」であると強調して空爆強化や現地に派遣する特殊部隊の増強、シリア北部での飛行禁止区域設定など、オバマ大統領とは全く異なるニュアンスのIS「殲滅」戦略を提唱したのである。

　こうなると、今後予想される対IS戦闘の実態は、ロシアとフランスだけではなくアメリカも加わって、民間人のコラテラル・ダメージを余り厭わない対価値打撃に重点を置いた米露仏3つの大国が競争的に展開していくような、強化された対テロ通常戦争へとエスカレートしていく危険性が高くなったと言えるのではないだろうか。

米軍の「航行の自由」（Freedom of Navigation: FON）作戦に関連する戦略的意味について

ここ数年来続いている南シナ海と東シナ海における中国の低烈度の挑発行動に対して、アメリカの態度に今年になって変化が見られた。筆者の見るところ、1年前までアメリカのオバマ政権はこの問題に関して腰が引けていたが、ここ数か月は行動を伴って中国の活動に積極的な異議を唱えている。

例えば、5月には沿海域戦闘艦が南シナ海をパトロールしたし、10月27日にはFON作戦を実施して、横須賀を母港とするイージス駆逐艦ラッセンが中国の領海主張している南沙諸島スビ礁等の人工島沖12カイリ以内を航行して、強力なプッシング・バックを実施した。なお、満潮時に水没する岩礁は島ではなく、国連海洋法条約の上で領海を主張することは出来ない。しかし中国は、1953年以来南シナ海ほぼ全域を取り込む九段線を地図上に定めて、その内部を自国の領海であると主張してきた。

　中国の南シナ海への支配拡大は、1974年1月に西沙（パラセル）諸島で南ベトナム軍を排除して実効支配を確立し、1988年3月に南沙（スプラトリー）諸島でベトナム軍との海戦に勝利して6つの岩礁（珊瑚礁）を支配下に置いたように、実際に武力行使を通じて行ってきた歴史がある。

2013年6月にはフィリピンから奪取したスカボロー礁で軍事施設の建設を開始し、2014年5月から7月にかけて西沙付近でオイル・リグを設置して試掘を始め、米上院では中国非難決議が採択された。最近の中国の海洋活動での特徴は、法執行機関である海警局を利用してその領土主張を強化してきていることであろう。

習近平国家主席は、演説で中国の正当な権利を放棄しないと強硬姿勢を示しており、そうしたトップの指示を受けて海警だけでなく軍も活動を強化している。1つの例として、南シナ海での大規模実弾演習や、2015年7月には上陸演習が実施されたのである。

　これらの中国の南シナ海での現状変更活動は東南アジア諸国に大きな圧力となっているし、さらに中国は最近、岩礁埋め立てを進めている。そこでは軍事施設建設も進めており、中国の目的は軍と海警の南シナ海でのプレゼンスを強める拠点作りにあると言われている。特に滑走路建設によって戦闘機と早期警戒機の展開が可能となり、空母遼寧を含む艦隊の行動を支援する中国空軍の南シナ海上空でのプレゼンスが強まるだろう。

　こうした中国の活動は海洋権益を得るための他、西太平洋における米軍に対する接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略の側面で、中国の軍事的プレゼンスを強化する目的もあるのだろう。中国海軍の西太平洋への出口は、1つは南西諸島を抜けるルートであり、もう1つは南シナ海からバシー海峡を抜けるルートである。

前者の東シナ海ルートは日米両国の戦力が強力なのに対して、後者の南シナ海ルートはベトナムやフィリピンなど対立国家が比較的弱い上に水深が深くて、原子力潜水艦の行動が容易である。したがって、中国にとってはその国益上、南シナ海が戦略上極めて重要なのである。

　最近のアメリカの中国に対するこれまでよりも強いメッセージ発信に対抗して、中国は今年9月の抗日軍事パレードで海洋での対米抑止のためのA2/AD能力を誇示し、そこでは空母キラーの準中距離弾道ミサイル（MRBM）DF-21Dをさらに長射程化したDF-26が出現したのである。そして、習近平指導部による指示という国内状況を見ても、アメリカの押し返しにも拘らず中国の強硬な海洋進出は今後も継続すると筆者には思われる。

　アメリカのコミットメント（公約）の信頼性は、2013年8月にシリアのアサド政権が化学兵器を使用してオバマ大統領が前年に設定したレッドラインを越えたにもかかわらず介入しなかったことで大きく毀損された。2014年に起きたロシアのプーチン政権によるクリミア併合とウクライナへの介入は、こうしたオバマ政権の弱腰姿勢が、アメリカのコミットメントへの信頼性低下と現状変更行動の負のスパイラルを招いた結果だとする複数の評価がある。

　中国の南シナ海での強硬な岩礁埋め立ても、同様にアメリカのアジア・リバランスのコミットメントの信頼性毀損に関連するものと見なすことが出来るだろう。その意味で、米軍による今後のFON作戦の実施は、中国の現状変更行動を抑止する上で重要な意味を持っている。

　理論的に考えると、互いに防御的意図しか有していない現状維持国同士の間では、自国の安全を増進させるためにとる手段（例えば軍事的能力強化）の多くが他国の安全を減少させてしまうため、いわゆる「安全保障のジレンマ」による軍拡競争を発生させてしまう危険がある。

だが、相手が中国の様な攻撃的意図を有する現状変更国である場合には、抑止する現状維持国側の軍事的能力を強化しなければ現状変更に対抗する確固とした決意を欠く「弱腰」姿勢の現れという、誤ったシグナルを現状変更国に与えてしまう結果を招くことになる。その結果、抑止を破綻させてしまう危険があるのだ。ただし、海空連絡メカニズム設置の様な信頼醸成措置（CBMs）を中国との間で進めることは、相手国の意図の透明性を増し、偶発的な紛争のエスカレーションを防ぐ意味でも今後さらに重要となっていくであろう。

　ただ、現状維持国側と現状変更国側の軍事バランスが大きく崩れると、一方に先制攻撃の強い誘因が生じてしまい、いわゆる「危機の不安定性」（crisis instability）が増大しやすくなる。他方で、双方の軍備管理を通じて「危機の不安定性」を弱めようとすると、かえって高烈度の紛争が抑止される代わりに低烈度の軍事的挑発行動などが激化してしまう、「安定・不安定のパラドックス」（stability-instability paradox）が逆に発生しやすくなる。

　日米ガイドライン改訂作業において日本政府が米軍をグレーゾーン事態への対処にシームレスに関与させようと交渉を進めてきたのは、こうした紛争の高次と低次のエスカレーション段階の間にある「安定・不安定のパラドックス」をスムーズに「架橋」しようと意図したためであるのだろう（栗田真広「同盟と抑止－集団的自衛権議論の前提として－」『レファレンス』2015年3月号、22頁）。

　その意味において、日米両国が対中国海空軍戦力で圧倒的な優勢を維持している東シナ海では、尖閣諸島への最前線に位置している沖縄に陸海空三軍が統合された機動展開戦力である米海兵隊の駐留を維持していくことが、米軍を否応なくグレーゾーン事態等の低烈度紛争に巻き込むためのいわゆる「仕掛け線」（tripwire）を設置することと同様な我が国に有利なバーゲニングと見なすことも可能だろう（栗田、同上、15頁）。その点にこそ、筆者は、米海兵隊を沖縄に前進配備しておく紛争抑止目的上の重要な意義があると考えている。