三大都市圏私立大学の入学定員超過分に対する、助成金減額の文科省方針に関する感想

先の投稿で筆者が分析を述べた国立大学文系学部及び大学院の廃止・転換に関する文科省の各国立大学法人への通知に続いて、６月１８日、文科省は、入学定員を超過した三大都市圏の私立大学に対して、超過した学生数に応じて私学助成金を減額する方針を決定した。

　先に筆者が述べたとおり、地方国立大学の文系学部が廃止・転換されると、文系学部受験生の多くは企業への就職が容易である東京など大都市部の有名私立大学への入学を第一に目指すようになるだろう。文科省も同様の懸念を抱いており、現時点で学生の約６５％が集中している三大都市圏の合計約３万３千人の定員オーバーを解消させ、約４６％が定員割れを起こしている地方私大へ入学者を回帰させようという方針を示したものである。

　しかし、定員超過分に応じて助成金を減額するというやり方はいかにも無理やり感があり、決して妥当な政策とは言えないだろう。地方の国立大学の文系学部を廃止・転換させる方針を国が打ち出す以上、受験生としてはそれに代替する入学先として早慶など大都市の有名私大を第一に志望するのが人生の選択肢として至極当然である。その受験生の当然な希望を、地方の過疎化を防ぐために政策的に抑制しようというのはいただけない。

　そもそも筆者が入学した８０年代前半のように一部の推薦を除いて私大入試が一般入試当日の一発勝負であった時代には、国立大学に抜ける分の合格者数を算定するのが困難であったため、私大が入学定員をきっちり守ることが困難であった。

　しかし、今は早慶両校などの有名私大でも少子化時代の入学定員確保（そして財政維持）策として、一般入試による入学定員数をどんどん削減して、各種推薦入試やAO入試による入学者数が増大しているのが現状である。

　日本の私大の抱える大問題は地方大学の定員割れだけではなく、こうした推薦やAO入試による入学者の学力不足問題も社会に大きな悪影響を及ぼしている。

　実際、推薦合格者数とAO入試による入学者数をコントロールすることは一般入試に比べて非常に容易であるから、文科省は定員超過分に応じた私学助成金削減などという効果があるかどうか不明の弥縫策などに頼らず、堂々と私学に入学定員を守らせるように通知するのが本筋の政策であろう。

　文科省が素直にそれをできないのは、入学定員数が私大の財源の大きな部分を占めている現状では、入学定員数を完全に守らせることが大都市の有力私大の大反発を招きかねないからだろう。

　したがって、文科省がむしろ早急に取り組むべきなのは、学力不十分な卒業生を大量に社会に送り込んでいるかもしれない現状の私立大学の推薦入試とAO入試を改革することの方であろう。その点で、基礎レベルと発展レベルの二段間で構想が進んでいる、日本版SAT（Scholastic Assessment Test、つまり大学進学適性試験）とも言える所謂「達成度テスト」の制度構築を急ぐべきではないだろうか。