ギリシャのチプラス政権とユーロ・グループのチキンゲームは、ECBのコミットメントでギリシャの敗北をもたらす。

　ギリシャの急進左派連合（SYRIZA）のアレクシス・チプラス首相は、６月３０日、IMFに対する１６億ユーロの返済を延滞した。事実上、ギリシャは債務不履行（デフォルト）状態となったのである。

　これを受けたEUは同日、ギリシャに対する金融支援を打ち切ることを決定した。その結果、ギリシャは、欧州中央銀行（ECB）がギリシャ中央銀行を通じて実施している緊急流動性支援（ELA）を追加的に受けることが出来なくなり、ギリシャの銀行システムは深刻な資金繰り困難に陥りつつある。

　ギリシャの銀行システムは預金者の引き出し集中で破綻しかねないため、チプラス政権は６月２９日から預金の引き出しを制限する資本規制などを導入し、銀行を休業させた。

また、チプラス首相は７月５日に国民投票を行って、EU側が突き付けた財政緊縮案に対する賛否を問うとしている。その投票では、国民に反対票を投じるよう、首相自らが訴えかけている。

　これはギリシャ国民の緊縮案反対多数の実績を後ろ盾として、EU側に緊縮を緩和する譲歩を求めようという、チプラス首相の一種の瀬戸際外交と言えるだろう。まさに現在の状況は、ギリシャのデフォルトによる借金踏み倒しとEU側の金融支援停止措置を巡って、双方共どちらが先に相手に折れるか、チキン（弱虫）ゲームを展開しているわけである。

　だがこのゲームの先にあるのは、ギリシャのデフォルトとユーロ圏離脱、そしてギリシャの市中銀行が破綻することによる国内経済の大混乱への転落であろう。なぜなら、ECB等の資金援助が無くなれば、ギリシャはどのみち深刻な流動性危機に陥るからだ。

　ユーロを離脱して損をするのは、恐らくギリシャの方だろう。EU側ではギリシャのユーロ圏脱退（Grexit）は既に織り込み済みであり、財務状況から見ても受けるダメージをコントロールすることは可能であろう。そのため、他の債務国に誤ったメッセージを与えないためにも、ギリシャに対して決して甘い対応を採らないと筆者は考える。

　もしギリシャが本当にユーロ圏を脱退したら、自国通貨ドラクマが復活するかもしれない。ギリシャの通貨主権は回復するわけだが、ドラクマは対ユーロでとんでもない価値の下落を引き起こして、ギリシャ国内に激しいインフレを引き起こすだろう。物資の輸入も恐らく困難になって、国内経済は混乱を来すはずだ。ギリシャの主要産業の１つである観光業だけはドラクマ安の観光客増加で潤うかもしれないが、その効果は未知数と言えるだろう。

　そもそもチキンゲームは、囚人のジレンマゲームの利得構造における両プレイヤーの「非協力・非協力」の行動の組の損失を、双方共に耐えがたいレベルにまで増大させた利得構造を持っている。そのため、プレイヤー双方は共に協力しないという最悪の結果を避けたいという点で利害が一致しているが、どちらが協力するかについては利害が不一致である。

チキンゲームでは、プレイヤーA・プレイヤーB間において「非協力・協力」の行動の組と、「協力・非協力」の行動の組で対称的に利得（あるいは損失）が配分されるため、そのいずれもナッシュ均衡となる。それゆえ、どちらが譲歩するかについて、当事者双方の利害が鋭く対立する。

　そうした利害の対立を解決するためには、一方が先に譲歩しないことを相手に宣言し、将来そうした行動を確実に実行するという意思を事前に表明すること（コミットメント）が戦略的に重要となる。なぜなら、相手に先に非協力の立場をコミットメントされてしまったもう１人のプレイヤーは、もはや自分が協力（譲歩）することが最適行動となるからである。したがって、コミットメントは先手を取ったプレイヤーの利得を増加させる。

　これをギリシャとEUの立場に置き換えると、先に金融支援の継続を打ち切ることを宣言したEU側の先手勝ちということになる。それどころか、双方の力関係にはそもそも大きな隔たりが有るわけだから、ギリシャがEU側と対等なチキンゲームを戦うことは初めから無理だったと言えるだろう。

　筆者の分析では、チプラス首相がどうあがいても、このゲームでのチキン（弱虫）はギリシャ側が引き受けるしかないと思われる。